宮古島市議会 2022-12-15 12月15日－05号
これも定例会初日の山下誠議員の一般質問で、３年以降の事業スキームはとの質問に農林水産部長は、国の政策もあり、活用していくとの答弁だったと思います。社会情勢に応じて有機肥料の普及に移行するとも聞いておりますが、再度当局のお考えをお聞かせください。 ◎農林水産部長（砂川朗君） ３年目以降の事業継続についてでございます。
これも定例会初日の山下誠議員の一般質問で、３年以降の事業スキームはとの質問に農林水産部長は、国の政策もあり、活用していくとの答弁だったと思います。社会情勢に応じて有機肥料の普及に移行するとも聞いておりますが、再度当局のお考えをお聞かせください。 ◎農林水産部長（砂川朗君） ３年目以降の事業継続についてでございます。
現在実証中のトラッシュ、バガス、糖蜜を原料とした有機肥料の普及事業へ移行する方針ということですけれども、その際今後の事業スキームをどう考えているのかお答えください。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業、２年事業として計画をしているところでございます。
第５章 審査事項についての整理 ※別添［資料１］収集した資料（一覧表） ［資料２］収集した資料（追加分・一覧表） ［資料３］参考人質問事項の整理（一覧表） ［資料４］事業スキーム図の変遷（第195回定例会と第289回臨時会で提出された事業スキーム図は同一である） ［資料５］収集した資料を基に整理した旧消防庁舎等跡地売却事業の経過一覧審査事項（１）名護市旧消防庁舎等跡地の売却等
プレゼンテーション審査の際に共同企業体から提出された事業スキーム説明書におきましては「株式会社ホクセイ」が土地・建物の所有主体となっておりますが、その際「土地・建物の取得につきましては、株式会社ホクセイを主体とした新設法人を設立」する方向で金融機関と相談しており、また主体となる会社は今後具体的に詰めていくこととなる旨の口頭での説明があったところでございます。
今後もこのような事業スキームを活用いたしまして、本市の障がい者や高齢者向けのｅスポーツの普及や振興について、関係者と連携を図りつつ、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 本日、高齢者向けのシニアクラブの皆さんにｅスポーツ体験があるということでした。
◎棚橋邦晃企画部長 すみません、もう一度ご説明いたしますと、財産処分の議案の際に事業スキーム説明書として提出させていただいたものは、議員もご承知のとおり、土地建物の所有の主体が単に名護市を所在とする新設法人とするようなスキーム図となっております。プレゼンの際に使用されたスキーム図については、その際、提出はしておりません。 ○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
最後にウ、本市独自に令和４年４月１日生まれの児童に10万円支給については、子育て世代への臨時特別給付金の事業スキームとして平成15年４月２日から令和４年３月31日までに出生した子供となっているものの、同学年で異なる対応を適用することは不公平感が生じるものと認識しております。
次にイ、県内において子供の未来応援基金と同様の事業スキームでＮＰＯ法人等へ補助金を交付している市でございますけれども、そういった市はございません。 最後にウ、県内他市町村での同基金の活用事例ですが、うるま市が子育て支援施策に関する基金を設置しており、ひとり親家庭に対する放課後児童クラブ利用料補助や子どもの居場所運営支援等を実施しているとのことであります。 御質問、件名２、福祉行政について。
業務の内容としましては、生活排水に係る基礎資料の収集及び整理、次にし尿等処理を適正に行うための基本方針の検討、３番目にし尿など処理の在り方に主眼を置いた基本計画の検討、４点目に検討結果に基づく最適施設計画案による概略施設の検討、そして既存の下水道施設への影響評価、もう一点ですね、そして市の財政状況を勘案した事業スキームの検討などを予定しているところでございます。
公園の新たな取組について、サウンディング市場調査などを通して広く公募し、公園の魅力向上につながるアイデアやノウハウ等を参考にすることにより、公募条件や実現性の高い事業スキームを策定し、民間活力を生かした事業者募集を進めていきたいと考えております。 ◎福祉部長（平田徳明） 御質問、件名５、保育行政について。小項目１から３について順にお答えいたします。 小項目１、兼城地域に建設中の保育園について。
なお、有限会社サーバントにおきましては、令和２年第289回臨時会で議決をいただきました議案資料６ページ「事業スキーム説明書」にあります土地・建物を所有する名護市所在の法人とするため、令和元年９月に所在を金武町から名護市に移しております。続きまして要旨の（３）についてお答えいたします。令和２年12月議会で大城敬人議員に答弁した内容と重複するところがございますが、ご了承願います。
有限会社サーバントへの権利の継承につきましては、土地売買契約書第７条第３項において、名護市の承認が必要とされていることから、同第19条に基づいて、当初より提案を受けていたとおりの事業スキームとするため、名護市、大和ハウス工業株式会社沖縄支店、株式会社アベストコーポレーション、有限会社サーバントの４者での協議により行ったものでございます。
「１．事業スキーム説明書」内記載の土地・建物を所有する「名護市を所在とする新設法人」である有限会社サーバントに継承するものとし、名護市はそれを継承する、ここに明確に「土地・建物を所有する」とあるわけです。この協議書に。名護市は、土地・建物を所有しているかどうかも確認せずに、この文言と全く違うのです、事実は。サーバントが現在登記簿に載っている名護市字仲尾32番地は、全く別の個人の所有です。
さきに事業スキームのほうから御説明いたします。65歳以上の高齢者のみの世帯や、障がい者世帯等、約2万3,000世帯を対象に、560円の乗車チケットを10枚、合計で5,600円分を今月下旬に郵送いたします。利用者はタクシー料金に応じて、例えば初乗り料金の560円で済むのであれば、チケット1枚を乗務員に渡す。600円であればチケット1枚と差額の40円を乗務員にお渡しする。
事業スキームにつきましては資料の２ページをご覧ください。イの仕様書につきましては資料３から４ページをご確認ください。主な機械の仕様といたしましては、エンジン出力が95.6キロワット、130馬力以内で、県内でメンテナンスが可能な機械であることとしております。契約規則などにつきましては、資料５から17ページをご覧いただきたいと思います。
企業側から提出された事業スキーム説明書は、全体コンセプト、まちづくりとの関係性、地域への貢献、周辺の生活環境への配慮という趣旨でありました。その中で地域貢献の１つに、名護市を所在とする法人を、土地・建物の所有者とする提案がありました。
国・県・那覇市で構成する御茶屋御殿ワーキンググループの設置から13年、しっかり役割を務めてきたとは思いますが、今こそ事業主体を決めて復元推進本部へと組織編成をし直して事業スキームを明確にしていくべきです。 文化の殿堂・御茶屋御殿の復元の意義を深く理解し、一番情熱を持って事業に臨むことができるのは、那覇市であると私は確信しております。
議員間討議の中で、委員から、事業スキームが成り立っていない印象を受ける、との意見がありました。 また、別の委員からは、まずは一番打撃を受けた業種からの要請に答え、行政の支援策としてまず実施してみることが大事である、との意見がありました。 なお、議案第67号については、当局の説明に対し、委員からの質疑がなされ、審査を終了しております。 以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。
第３に財源を安定的に確保することにより、基金規模に応じた優先順位の下で計画的な事業実施が可能となる事業スキームとして、こども未来基金は本市において必要不可欠なものでございます。当基金の運営については、本市の最も重要な課題の一つである子育て環境の充実を市民参加の下で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員） －再質問－ ありがとうございます。
◎観光課長（赤嶺文哉） 県のほうがこういった感じの旅行に関する割引の取組をするという情報を新聞報道で確認しまして、議会での県との連携という話もございましたので、何度か事業の内容について、事業スキームが分かりましたら情報提供くださいという形でお願いはしていたところです。